海外の会社を利用する場合の税金面について
海外の会社は日本とは違った税区分になるので注意が必要です。
税金は雑所得になる
海外の会社で利益を上げた場合、所得の区分は雑所得になります。
国内とは種類が違うので注意が必要です。
雑所得は所得控除がないため、税金が高くなりがちです。
国内と損益通算ができない
海外で獲得した利益は国内と損益通算ができないため、どちらかがマイナスになったとしても、マイナスを相殺することができません。
他の総合課税の雑所得の範囲内で損益通算が可能になっています。
翌年以降の損失繰越ができない
海外ではその年の損失を翌年以降に繰り越しすることができません。
国内では3年以内の繰り越しが認められています。
もし繰り越しをしたい場合は、法人化することで最大10年の繰り越しが可能になっています。
所得税5~45%、住民税は10%の税率
雑所得は以下のように所得税5~45%、住民税10%の税率が掛かります。
累進課税のため、本業での収入に上乗せされる形になり、本業の所得が多いほど税率が高くなりやすくなっています。
| 所得金額 | 所得税 (控除額) | 住民税 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% (0円) | 10% |
| 195万円超～330万円以下 | 10% (97,500円) | 10% |
| 330万円超～695万円以下 | 20% (427,500円) | 10% |
| 695万円超～900万円以下 | 23% (636,000円) | 10% |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% (1,536,000円) | 10% |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% (2,796,000円) | 10% |
| 4,000万円超～ | 45% (4,796,000円) | 10% |
年収1000万円を基準に法人化も検討しよう
本業とのトータルで1000万円前後から、法人化する人が増え始めます。
もし長期的に利益が上げられそうな場合は、法人化も検討すると良いでしょう。